同性愛者やトランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）を職場での差別から保護する画期的な米連邦最高裁判決を巡り、司法省が適用範囲の限定を目的とした文書を発表した。ジョー・バイデン次期大統領の下で新たな体制が始まろうとする中、トランプ政権が土壇場で政策に影響力を行使しようとした格好だ。 　最高裁は昨年6月、雇用主が性的指向やジェンダー・アイデンティティー（性自認）に基づいて従業員を差別することは公民権法で禁じられているとの判断を下した。賛成6、反対3だった。