どうすれば債務を
負わずに済んだのか

 では、Bさん家族はどんな選択をするのが正解だったのでしょうか。

 父の相続が発生した段階で会社が傾くことを把握していたのであれば、本来あるべき対応は「相続放棄」でした。ここで言う「相続放棄」とは、相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる手続きをいい、何も相続しないことに納得して遺産分割協議書に印鑑を押す、という行為ではありません。正式な手続きが必要となります。

 母と長女に関しては、預貯金を相続せずこの相続放棄をするべきでした。そうすれば、「連帯保証債務」を負わずに済んだのです。相続放棄をした場合でも、生命保険金だけは受取人指定されていますので、受け取ることが可能です。さらにいえば、父個人に相続が発生することをリスクと捉えて、個人に対する保険をもっとかけておくべきでした。

 Bさんは事業後継者ですので、相続放棄は会社との関係で厳しかったかもしれません。しかし、そうであれば、会社契約の保険(被保険者:経営者)をかけておくべきでした。そうすれば銀行への返済資金を保険で賄うことができたかもしれません。

 会社経営者にとって大切なのは、会社が傾いた場合には愛する家族にまで多大な影響を及ぼすという事実を知ることです。そのうえで、いつ自分に相続が発生してもいいように最低限の生命保険への加入を個人、そして法人でも検討しておくことが重要です。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため個人名は全て仮名とし、一部を脚色しています。