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「オリンピックを開催しよう」は非常識にすべきなのか？
東京オリンピックを「どうすれば安全に開催できるか」「どんな対策を取れば都民・国民は開催を歓迎できるか」。これをみんなで議論することは重要だと考える。
ところが、「議論の余地などない」「緊急事態宣言の中、オリンピックが開けると思うか！」「あり得ない」といった強硬な主張が、まるで正論のように語られる風潮が高まっている。背景には、「実施」を一方的に主張し続ける政府や東京都、組織委員会が十分な説明をせず、ただ実施を強弁する姿勢への反発と不満があるからではないか。
「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして東京オリンピックを開催する」
安倍晋三前首相が使って以来、繰り返し語られるフレーズも、国民の共感を得られていない。それなのに、菅義偉首相もこの言葉を継承し、先の施政方針演説でも使った。そのたびに、多くの国民は、「まだ打ち勝っていないのに」と突っ込みを入れ、「夏までに打ち勝てる見込みはないだろ」と白けた気持ちを募らせる。そして、政府が国民感情と乖離している現実ばかりを知らされる。そうやって、オリンピック開催への反発がむしろ高まる流れができてしまった。
「マスクなど不要だ」という主張は、いま日本社会では「ありえない暴論」という認識が常識になっている。同様に、「オリンピックは開くべきではない」という論もまた「常識」にすべきだろうか？「それでもオリンピックを開催しよう」と提言することは、本当にマスクを外すくらい横暴な非常識なのだろうか？
