東京電力グループの小売事業は絶体絶命の赤字危機に立たされている Photo by Yasuo Katatae
電力業界の王者である東京電力ホールディングスの2021年3月期第3四半期決算発表で、東電HDは4年ぶりの減収減益となった。小売事業は絶体絶命の赤字危機に立たされている。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮）
20年4～12月期は最終黒字
東電が大手3社で最も減少幅が大きかった
東京電力ホールディングス（HD）の2021年3月期第3四半期決算は、売上高が4兆1039億円、純利益が1304億円で4年ぶりの減収減益だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要が減少し、大手電力会社の上位3社、いわゆる中3社（東電、関西電力、中部電力）のうち、東電HDと関電が減収減益。売上高は、関電が前年同期比で7.5％減、中電が7.4％減に対し、東電HDは11.5％減で、東電HDの減少幅が中3社で最も大きかった。
この差は、各社の主力事業である電力小売事業の“勝敗”が大きく左右している。
実力のバロメーターである販売電力量について、東電HDの子会社で小売事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）は5年連続で前年同期を下回った（次ページ参照）。16年に始まった電力小売り全面自由化で、東電EPだけでなく大手電力が他社に顧客を奪われるのは、“恒例行事”になっている。
中でも東電EPの負けっぷりは、著しいといえる。そして東電EPは、通期で最終赤字に転落する絶体絶命の危機にさらされているのだ。
