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2020年10～12月期の企業業績の回復は目覚ましい。
しかしこのかなりの部分は、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金の特別措置や持続化給付金などの政府の援助によるものだ。
とりわけ宿泊業や飲食サービス業の場合にそうだ。
だがこうした援助は、今後は期待できない。
巨額の給付金が支出された
業績回復が著しい20年10～12月期
法人企業統計調査によると、2020年10～12月期の企業業績の回復が著しい。
そのかなりの部分は、雇用調整助成金によって人件費が圧縮されたことによるものであることを、前回（2020年3月11日付け）コラム「『企業利益の回復』は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整金」で指摘した。
だが政府支援は雇用調整助成金だけではない。
