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米企業でここ数カ月、多くの上司が休暇を取得するよう部下に求めている。従業員をなだめすかして基本的な福利厚生制度を利用させるため、新たに給付金を出す企業も現れている。
新型コロナウイルス大流行の中で多くの従業員が休暇をため込み、企業はあの手この手で従業員がパソコンから離れるよう説得を試みている。グーグルのように今休暇を申請すれば、おまけで休暇日数が伸びる企業もある。また全社一斉休業日を新たに設ける企業もある。さらに型破りなのは、仕事をしないと決めた従業員に現金を支給する大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のやり方だ。
PwCは米国の従業員に対し、休暇を1週間申請するごとに250ドル（約2万7000円）、年間最大で1000ドル支払う制度を始める。会社にとって数百万ドルの負担になる可能性はあるが、PwC米国のティム・ライアン会長は、従業員を仕事から離れさせる他の試みを考え尽くした結果だと言う。
