テレワークの生産性を職場での勤務と比べた質問に対し、テレワークの方が生産性が低いと感じているビジネスパーソンは、想像以上に多いという(写真はイメージです) Photo:PIXTA

日本における在宅勤務の生産性
従業員、企業ともに低いと認識

 コロナ禍を経て、テレワークは普及した。テレワークをする従業員の比率は、コロナ禍前の2017年時点で約15%(全国)だったが、コロナ禍直後の2020年3月に24%、2021年3月に56%(いずれも東京都のみ)へと上昇した。

 テレワークは、従業員と企業いずれにもメリットがある。従業員はテレワークによって通勤が不要となり、生活の質が改善する。企業は、テレワークによってオフィスの縮小が可能となり、遠方に居住する人材を潜在的な労働力として活用することもできる。ただ一方で、テレワークが業務の生産性を阻害すると懸念する声も聞こえる。

 経済産業省の調べによると、テレワークの生産性を職場での勤務と比べた質問に対し、在宅勤務(テレワークの方が生産性が低いと回答した割合は、勤労者で80%、企業で90%に達した。一方米国では、職場での勤務の方が効率的と回答した割合は20%と、日本と真逆の結果が示されている。