障がい者雇用のノウハウをオフィスに反映
パーソルチャレンジの「障害者重点雇用事業拠点」のひとつとなる「パーソルチャレンジ 高知四万十オフィス」――その運営にあたり、同社ならではの強みはどこにあるのだろう。
野原 当社では、500人を超える数の障がいのある人が働いていますので、社員が企業内で仕事をするうえでのノウハウが数多く蓄積されています。また、パーソルグループ各社からさまざまな業務を受託しているため、（障がい者が行う）仕事のバリエーションも豊富で、今後の高知四万十オフィス社員の成長によって、新たな仕事の提供も可能となっていきます。そうしたことで、社員が安定して働ける環境作り、社員の成長ややりがいにつながる仕事の創出を、都市部ではない四万十町でも確実に実現できることが最大の強みではないかと思っています。当初、本社の社員が現地（四万十町）で雇用した社員に直接指導する機会も多く用意していましたが、新型コロナウイルスの影響によって、計画の変更を余儀なくされています。オンラインでの研修を増やしながら、就労支援の質を維持していく予定です。
2021年4月20日に「パーソルチャレンジ 高知四万十オフィス」の開所式典が行われた。パーソルホールディングスの水田正道取締役会長のほか、高知県の井上浩之副知事や県会議員（武石利彦氏）も出席した
高知四万十オフィスには、現在（2021年5月末）6人の社員が就業し、将来はオフィス勤務と在宅勤務により、四万十町の在住者をはじめ、高知県内の障がい者最大36人の雇用を目指しているという。最初から“在宅勤務でのテレワーク雇用”という選択肢もあるなかで、オフィスを開所し、オフィス内での勤務を主にした理由は何か。
野原 地方においても、障がいのある人が「いきいきと働く場」を作れることを実現したかったのが大きな理由です。また、周囲の方々にも社員たちの働く姿をリアルに見て、障がいがあってもさまざまな仕事ができることを理解してほしいと思っています。そうして、ゆくゆくは高知県外の方も雇用する可能性もあります。ご自身で自立して生活できることが前提となりますが、現状、四万十町に引っ越してくる方もいらっしゃいます。
高知県高岡郡四万十町の「高知四万十オフィス」（旧丸山小学校）。社員の主な業務内容は、パーソルグループ各社から受託するバックオフィス系の業務と四万十町の地元農家から受託する農作物出荷作業代行など
