今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。「高機能・低価格」という4000億円の空白市場を開拓し、“頑張らない経営”で10期連続最高益。「#ワークマン女子」も大人気で、3/19には都内初となる東京ソラマチ店もオープン。国内店舗数ではユニクロを抜き、「日経MJ」では「2020ヒット商品番付(ファッション編)」で「横綱」にランクイン。4/9には「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)で大きく特集された。
急成長の仕掛け人・ワークマンの土屋哲雄専務の経営理論とノウハウがすべて詰め込まれた白熱の処女作『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』がたちまち4刷。
『ユニクロ』にも『しまむら』にもない勝ちパターンを発見した」(早大・内田和成教授)
ワークマンの戦略は世紀の傑作。これほどしびれる戦略はない」(一橋大・楠木建教授)
縄文×弥生のイノベーションは実に読みごたえがある」(BCGシニアアドバイザー・御立尚資氏)
めちゃめちゃ面白い! 頑張らないワークマンは驚異の脱力系企業だ」(早大・入山章栄教授)
など経営学の論客が次々絶賛。10/26、12/7、2/1に日経新聞に掲載された。
なぜ、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた(土屋哲雄の本邦初公開動画シリーズはこちら)。(構成・橋本淳司)

エクセル 分析Photo: Adobe Stock

データ分析チームをつくる

ワークマンの「データ分析チーム」では何が行われているのか?土屋哲雄(つちや・てつお)
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。

 ワークマンでは、SV部は加盟店を巡回し、正しい運営が行われているかの確認や、売上アップの改善提案を行う。

 訪問もするが、加盟店の業務を数字で見ている。

「エクセル経営」ネイティブの若手店長も3年でSV部に入って全国に散らばっていく。

 私はここにいる人材を育てることが「エクセル経営」の重要なポイントになると思い、より実践的かつ発展的な勉強会を行った。

 基本はBIツールを活用することだ。

 活用法には定型分析と非定型分析とがあるが、重要なのは非定型分析だ。

 研修ではBIのデータをエクセルに落とし、エクセルの関数やマクロで非定型分析用のツールをつくる。

 そこで頭角を現した中堅社員は希望すれば、全国に約120人いるSVの中で、特にデータに強い精鋭20人で構成された「分析チーム」のメンバーとなる。

 分析チームは関数、マクロなどを駆使して分析ツールをつくっている。

 分析チームの立ち上げ初年度は、SV研修の経験者で、もっとデータ活用を学びたい人が集まった。

 研修は業務時間内に行い、業務時間外まで延びたら残業代を支払う。

 また、チームメンバーの中にはSV部を経験した後に、他部署に転出する人もいる。

 このためSV部の分析チームは全社データ活用の中核となった。

 商品部、ロジスティクス部、ネット販売部でも1年間分析チームをつくり、各自の仕事上の分析テーマの発表会を開催した。

 2ヵ月に一度部署を越えて集まり、データ分析を業務に活したケースを発表し合った。

 小濱社長も都合がつけば出席して、「エクセル経営」にコミットしてくれた。これも大事なことである。

 分析チームをつくったとき、チームメンバーの上司の多くは反対した。

 月1回、東京本部で研修に参加するので「仕事に支障が出る」といった声が上がった。

 だが、そうした声が上がるたびに、経営幹部に対して、社長が「うちはデータ経営をやるんだ」と何度も言った。

 それを繰り返すうちに誰も反対しなくなった。

 分析チームに部下を出さないということは、会社の方針に反対することになるからだ。