だが、テーパリングは市場の思い込みであり、パウエル議長が粘り強く金融緩和を継続すると発言し続けたこともあり、欧米の株式相場はあまり下がらず、すぐに戻した。

 一方、日本は1都3県が緊急事態宣言の解除という追い風があったのに、この時も日本株が一番下げた。この頃、日銀もETFを大量に買い続けたにもかかわらず、だ。

 三つ目の節目(図中〈3〉)はコロナ感染拡大への懸念によるもので、世界的に軟調であった。バイデン大統領のキャピタルゲイン増税の嫌気もあった。

 この時は円高を伴った株価下落だったので、リスクオフの動きではないかという危惧もあったが、世界的にはリスクオフという雰囲気もなく、結局日本だけが一番大きく下げた。緊急事態宣言が4都府県に出されたのがこの下落後の4月25日であり、その後、株価下落が止まった。

 四つ目の節目(図中〈4〉)では、米国の物価指数の上昇を背景にインフレ警戒が広がり、5月11~13日の3日間で日経平均は7%、2000円を超える下げとなった。この時、日本は年初来の上げがリセットされ、100の位置に戻ってしまった。

 四つの節目は、世界同時株安であったが、その理由は日本ではなく、米国(あるいは欧米)である。にもかかわらず、日本だけいつも一番大きく下げている。

 各節目における日米の下落の大きさを一覧にしてみるとわかりやすいが、全て日本の方が大きく下げている。米国株は日本の下落率と比べ、平均46%しか下落しておらず、しかもあっという間に戻している。

 結局、いろいろな局面で下げはあれど、欧米は回復が早い。そして、戻っていないのは日本だけなのだ。