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オフィスの賃料が上昇から下落へ転じるとされる空室率は5％。すでにその域は超え、新築ビルの空室率は約9％になってしまった。コロナ禍以前は貸し手（ビルオーナー）優位だったオフィスビル市場は今や借り手優位に。しかも新築ビルが大量供給される「2023年問題」が控える。オフィス需要の低迷が続く中、市場はどうなるのか。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
オフィス空室率は15カ月連続で上昇
賃料は10カ月連続で下落
東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）において、5月末時点の基準階面積100坪以上の大型オフィスビルの平均空室率が5.9％になった――オフィス仲介の三鬼商事が6月に発表したレポートは、オフィスビル業界の苦境を浮き彫りにした。
平均空室率は15カ月連続の上昇で6年9カ月ぶりの高水準だ。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの推進などで出社率が大幅に下がり、オフィス需要が低下。企業の拠点集約に伴う大型解約などがあり、東京都心5区全体の空室面積が4月末からの1カ月間で約1万9000坪増加した。
オフィス賃料が上昇から下落に反転する目安の空室率は5％とされる。それを裏付けるように平均賃料（坪単価）は2万1249円で2020年8月の2万2822円以降、10カ月連続で下がっており下落が止まらない。
ここで注目すべきは新築オフィスビル（築1年以内）だ。平均空室率は1年前の20年5月末と比較すると、1.85％から8.97％と7.12ポイント上昇している。既存オフィスビルの1.63％から5.86％の4.23ポイント上昇に比べると高い。平均賃料も新築は3万2235円から2万9757円の2478円下落で、既存の2万2587円から2万1134円の1453円下落と比べて幅が大きい。
今年、都心で注目の大型新築オフィスビルは、世界貿易センタービルディングなど4社による「世界貿易センタービルディング南館」（港区浜松町、3月竣工）と三菱地所の「常盤橋タワー」（千代田区大手町、6月竣工）の2棟。6月21日取材時点で、これらの稼働状況はどうなっているのか。
