Photo:Yuichi Yamazaki/gettyimages
官僚たちの悪事続々！
「これも政治のせいだ」というマスコミのイメージ戦略
五輪だ、ワクチンだ、と大騒ぎのドサクサに紛れて、官僚たちのダイナミックな悪事が次々と明らかになっている。
4月に発覚した国会内の女子トイレ盗撮事件で、経済産業省の職員が犯行を認めたという報道があった。この報道と同じタイミングで、やはり経産省のキャリア官僚2人が逮捕。こちらはペーパーカンパニーを設立して、コロナ禍で苦しむ中小企業を支援するためにつくられた家賃支援給付金を悪用して、約550万円をだまし取ったという。
実は同じようなことが昨年12月、国立印刷局でも起きている。職員4人がやはり給付金詐欺で逮捕・書類送検されたのだ。
詐欺の世界では、こういうパクリの手口はゴキブリと同じだと言われる。つまり、1件摘発されたらそれは「氷山の一角」に過ぎず、既に世の中では同様の手口の詐欺が無数に行われているというわけだ。まだ発覚していないだけで、給付金詐欺という「おいしい副業」に手を染める役人はまだウジャウジャいる可能性が高い。
また、「氷山の一角」といえば思い浮かぶのが、総務幹部官僚らによる高額接待問題や、鶏卵大手企業の会長による農林水産事務次官や幹部への接待などの「違法行為」も記憶に新しい。
今のところどちらも便宜を図った事実はなかったという調査結果になっているが、「学習能力」の高さでここまでのし上がってきた高級官僚が、目に見えてわかるような「ベタな便宜」を図っているわけがない。
実際、総務省の高額接待では、幹部職員は文春が音声データを出してくるまで、「衛星放送事業について話をした記憶がない」などすっとぼけていたし、東北新社からの接待が発覚した際には「ほかに規程違反の接待などはない」などと説明したが、後にNTTからもちゃっかり接待を受けていたことがバレている。息を吐くように嘘をつく、とはまさにこのことだ。
しかし、マスコミはなぜかこのような官僚の「違法行為」に対して大甘で、真相を追及しようというポーズさえ見せない。なぜかというと、マスコミで働く人々の頭の中には、「官僚＝国のために働く善良な人」「政治家＝官僚をアゴで使って悪事を働く人」というイメージが半ば常識のように刷り込まれているからだ。
