【ワシントン】米バイデン政権は大企業による業界支配を阻むための幅広い取り組みの一環として、鉄道・海運業界での反競争的とみなされる価格設定と整理統合への対策を打ち出すよう当局に求める計画だ。関係者が明らかにした。 　政権は米国企業の物資輸送コストをつり上げている業界再編と強引な価格設定が見られるとして、今週中に大統領令を出し、連邦海事委員会（FMC）と陸上運輸委員会（STB）にそうした慣行を阻むよう求める予定だ。 　海運・貨物鉄道業界が法外な料金を課すことができるのは、比較的少数の大手企業が業界を牛耳っているためだとしている。