欧州連合（EU）執行機関である欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（競争政策担当）は、米バイデン政権が従来の政策を見直す中で、特にIT（情報技術）部門の競争政策について欧州との協調姿勢を強めるだろうと述べた。同委員はインタビューで「ハイテクおよびデジタル市場においては、（米政府と）これまでよりずっと綿密な作業が行われる」と考えていると述べた。ジョー・バイデン米大統領の政策に関する発言や高官の任命に加え、議会で提案された法案からは、ITの巨大企業や製薬会社など企業の反競争的行為について、EUが長らく主張してきた立場に米国が近づいていることが示唆されている。世界で最も強力な独占禁止当局を持つ米国とEUは、グローバルな競争を巡る議論を左右し、世界の巨大企業の多くを従わせることができるため、両当局のさらなる協調は大きな影響を及ぼす可能性がある。