ネット経由の株売買に革命をもたらしたロビンフッド・マーケッツ。株取引アプリを手掛ける同社は、自社の新規株式公開（IPO）の準備を進めているが、ここにきて照準を定めているのが、従来のIPOプロセスの柱の1つである「ロックアップ」だ。ロビンフッド社員は、今月末に同社株の取引が開始されると、通常半年とされるロックアップ期間を待たず、持ち分の15％をすぐに売却することができる。証券当局への提出書類で分かった。その3カ月後にはさらに15％の株式を売却できるとしている。ここ1年に、ロビンフッド以外の複数の企業もロックアップ規定の緩和を探ってきた。クラウドベースのデータウエアハウス（DWH）を手掛けるスノーフレイクは昨年9月、社員は上場から約3カ月後に最大25％の株式を売却できると明らかにした。その後には民泊仲介サイトのエアビーアンドビー（Airbnb）が、取引開始から当初7日に社員が持ち分の最大15％を売却することを認める方針を示した。