老朽化したギリシャの造船所に大枚をはたく用意のある新たな買い手が現れた。米政府だ。世界で経済的な影響力を強める中国に対抗するため、米政府はここにきて、外交支援の分野で新たな方向性を探り始めた。これまでのような単なる融資提供や貿易促進にとどまらず、国家安全保障上の利益を促進するために、巨額の資金を海外に投じ始めている。世界の港湾や通信網といった戦略的資産が、自国か友好国の手にとどめて置くようにするためだ。こうした新戦略を先頭に立ってけん引しているのが、米議会が2019年に刷新した米国際開発金融公社（DFC）だ。「これは（中国と）競争する上で、極めて重要な投資手段となる」。下院外交委員会の共和党トップ、マイケル・マコール議員はこう話す。