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民間の気候変動対応投融資を
バックファイナンスする枠組み
日本銀行は、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする、新たな資金供給の枠組みの骨子素案を公表した。
対象となる投融資は、（1）グリーンローン／ボンド、（2）サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド（気候変動対応にひもづく評価指標が設定されているもの）、（3）トランジション・ファイナンスにかかる投融資だ。
対外公表文では、「気候変動対応に資するための取り組みについて一定の開示を行っている先」を対象とするとされた。
新型オペ導入を決めた金融政策決定会合後の会見での黒田東彦総裁の説明で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する気候関連の情報開示に取り組んでいる銀行を対象とすることを想定していることが分かった。
「グリーンオペ」は世界的な課題である気候変動対策に日銀も加わろうというものだが、どこまでの効果があるのか、そもそも気候変動対策は中央銀行の役割なのか、議論が深まっていないなかでのスタートだ。
