中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、融資を受けた国で隠れ債務や問題含みの事業といった特徴が浮かび上がってきた。習近平国家主席が進めている国際インフラ整備計画に逆風が吹いていると指摘されている。一帯一路について米ウィリアム・アンド・メアリー大学（バージニア州ウィリアムズバーグ）エイドデータ研究所が実施した調査によると、低中所得国42カ国で、対中債務が国内総生産（GDP）の10％を超えている。エイドデータの調査で、これらの国の公的な借入金に含まれていない融資が3850億ドル（約43兆円）あることも判明した。この額は道路・橋梁・発電所整備のための同国の対外融資の半分近くに相当する。貸し手はホスト国の政府ではなく特別目的会社（SPC）を通じて活動資金を提供しており、この隠れ債務がますます一般的になっている。