一番経済回復インパクトが大きいのは
インバウンドの「リベンジ消費」

　さて、最後にGo Toよりもさらに日本経済への影響が大きい禁じ手について述べておきたいと思います。それが、インバウンドのリベンジ消費です。

　コロナ禍で富裕層のリベンジ消費がうんぬんされているわけですが、実は最大のリベンジ消費が行われている国がお隣の中国です。なにしろ富裕層の数が日本よりも多い富裕層大国です。その富裕層が日本に旅行して“爆買い”することが禁じられてしまった結果、中国国内ではかつてないほど自動車が売れました。

　アメリカでも同様のことが起きています。日本人が海外旅行できなくなったことで観光地ハワイはさぞや大打撃を受けているだろうと思うのですが、聞いてみるとそうでもない。アメリカ本土からの観光客はしっかりと増えているというのです。

　ここが日本経済にとっては盲点です。「海外からの観光客など受け入れたら、またコロナ感染が広がるじゃないか！」と世論は怒るところではあるのですが、WHOが発表している累積のコロナ感染者を見ると、中国は12万人であるのに対し、日本は170万人です。実際は中国の方が日本よりも一ケタ少ないのです。そして、日本よりもアメリカのほうがワクチンの接種率は高いのです。中国やアメリカから見れば、第5波の拡大で菅内閣が退陣を決めた日本のほうがよほど怖いのです。

　そう考えると、ワクチンパスポートを持っている人限定でという前提で、そろそろ外国人観光客への門戸の部分開放を考えるべき時が来ているのかもしれません。たとえば最初はあくまでテストという名目で、来年の春節時期での中国からの来訪者に限って門戸を開放してみるという手は、社会実験的にも経済回復的にもありだと思います。

　そうすれば、銀座にも京都にもふたたび活気が戻る日が、そう遠くない未来にやってきます。そして日本経済への貢献規模として考えれば、訪日外国人によるインバウンドのリベンジ消費こそが、ウィズコロナでの経済回復インパクトとしては最大なのかもしれません。

　これ以上言うと読者の皆さんに怒られそうなので、今回はここらあたりでやめておきます。また来週。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）