不動産中心だった中国経済の構造転換が容易だと言う者はいなかった。そして今、それを裏付けるさらに多くのデータが出てきている。中国経済への圧力が強まっていることは、日を追うごとに明白になっており、それは習近平国家主席への圧力にもなっている。15日に発表された一連の統計は、暗い状況を示すものだった。11月の小売売上高の伸びは、前年同月比3.9％にとどまり、10月の4.9％から低下した。1～11月の固定資産投資の伸びは5.2％で、1～10月の6.1％を下回った。これは11月の伸びが鈍化したことを示している。鉱工業生産の伸びは3.5％から3.8％へと若干上昇したが、秋になってエネルギー供給に問題が起き生産が落ち込んだことを考えると、控えめな伸びだと言える。公式な都市部の失業率は4.9％から5％に上昇したが、実際の数字はもっと高いことがほぼ確実だ。