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コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、中部電力などの「電力／ガス」業界4社について解説する。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
ガス2社は前年同期比増収
電力2社は2桁減収
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の電力／ガス業界4社。対象期間は21年7～9月期としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・関西電力
増収率：マイナス13.9％（四半期の売上高6901億円）
・中部電力
増収率：マイナス17.4％（四半期の売上高6355億円）
・東京ガス
増収率：12.6％（四半期の売上高4644億円）
・大阪ガス
増収率：4.5％（四半期の売上高3361億円）
※4社とも収益認識に関する会計方針の変更を行っているが、各社の開示方法に準じて、前年同期の売上高と増収率には同変更を遡及適応していない。なお、東京電力ホールディングスは会計方針の変更に伴い、前年同期比増減率が非開示のため、掲載を見送った。
電力／ガス業界の4社は、関西電力、中部電力が前年同期比減収、東京ガス、大阪ガスが増収となった。電力2社が2桁マイナスとなった背景には、ある特殊要因が関係している。その要因とは何だったのか。
次ページで詳しく解説するとともに、各社の増収率の推移も併せて紹介する。
