米ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が中国政府の人材プログラムから金銭的な支援を受けていたとされる裁判で、陪審員が6件の有罪評決を言い渡した。中国政府は科学的な研究開発で世界の最前線に立つため、米大学機関を利用しようとしており、司法省はこれへの対応に向けた計画を打ち出している。今回の裁判はそのカギを握るケースとして注目されていた。リーバー氏はナノサイエンスの専門家として知られているが、中国政府が海外から高度専門人材を招聘（しょうへい）する「千人計画」に参画していることについて、政府の捜査に偽りの情報を伝えたとされていた。また同プログラムから支払いを受け取ったことについて所得税申告をしていなかった他、中国の銀行口座を保有することも隠蔽（いんぺい）したとされる。