来る衆院選で、国民は何を基準に政党を選べばいいのか。ダイヤモンド・オンラインでは、全ての政党の政策責任者にインタビューやアンケートを申し込み、党としての基本理念と、その実現のために掲げる具体的な政策に的を絞って、詳しく聞いていく。民主党、自民党との三党協議において一定の存在感を示してきた公明党の石井啓一政調会長に、公約のポイントと実現の可能性を尋ねた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 インタビュー日／11月29日）

衆院選の最大の争点は
民主党政権3年3ヵ月の評価

――今回の衆院選における党の理念と、公約のポイントを教えてください。

いしい・けいいち
衆議院議員、公明党政調会長。1958年生まれ。東京都出身。東京大学卒。81年旧建設省入省。93年第40回衆議院議員総選挙に旧公明党から出馬し、初当選。再結党後の公明党で党副幹事長、副政調会長などを歴任。小泉内閣では財務副大臣を勤める。2010年より現職

 今回の衆院選の最大の争点は、民主党政権3年3ヵ月の評価です。今、日本は政治も経済も外交も停滞と混迷を続けている。沈みつつある日本を再建する先頭に立たせていただくのが、公明党だと考えています。

 そのために公約に盛り込んだ重点ポリシーは7つ。それぞれ申し上げると、（1）「復興日本、安心の日本へ」（東日本大震災からの復興と防災・減災ニューディールの推進）、（2）「住民本位の『国のカタチ』へ」（道州制・政治改革・行政改革で日本を新しくする）、（3）「新しいエネルギー社会の創造へ」（1年でも早く原発ゼロの成長日本を実現する）、（4）「力強く伸びる日本経済へ」（新しい成長戦略で持続可能な発展を目指す）、（5）「1人ひとりを大切にする社会へ」（新しい福祉で「支え合い」の社会を実現する）、（6）「子どもの幸福を実現する明日へ」（安心で質の高い教育へと改革する）、（7）「日本外交の再編へ」（行動する国際平和主義と経済連携で外交を再構築する）といったものになります。

――「新しい成長戦略」「支え合いの社会」「日本外交の再編」といった重点項目について、具体的にどういう方策を考えていますか。

「新しい成長戦略」については、再生可能エネルギー、農林水産、医療・介護（iPS細胞、介護ロボット）などの有望分野へ積極的に投資し、文化・芸術・スポーツ、観光の振興にも力を入れます。