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コロナの影響を受け続けた
2021年の不動産市況
2021年の不動産・住宅市況は年末年始のコロナウイルス新規感染者の急増を受け、緊急事態宣言の発出で幕を開けた。2008年のミニバブルがはじけて以降、近年まれにみる最悪の船出と言えなくもないが、それでもコロナ前と同様に都市部への人の流入は発生しており、住宅ニーズという点では業界全体に与える影響は比較的軽微なものにとどまったと言うべきだろう。
ただし、テレワークの進捗・定着による住宅ニーズの一部郊外化の傾向は、特に首都圏で顕著となり、筆者が所属するLIFULL HOME’Sの「借りて住みたい街」ランキングにおいて4年連続トップだった「池袋」がランクダウンするのを尻目に、神奈川県央エリアの「本厚木」が1位となったことは記憶に新しい。
とはいえ、ランキングは検索や問い合わせ数に基づいたものであり、実際にはコロナの影響もしくはテレワーク対応を背景として雪崩を打って郊外化したという事実はない。一部の顕著な動きとして首都圏郊外の住宅地がクローズアップされたにすぎず、コロナ禍が長期化し、また、ワクチン接種が徐々に進む中にあっては、その動きも徐々に沈静化していく可能性がある。
いずれにせよ、新たなオミクロン株の出現によっていわゆるブレイクスルー感染（ワクチン接種を2回完了しているにもかかわらず感染すること）も発生しており、コロナの感染状況次第でマーケットは大きな影響を受ける状況が続くことには変わりはないだろう。
