米中対立や台湾問題のカギを握る人物は？ Photo by Teppei Hori
在日米軍基地内での新型コロナウイルス感染拡大によって、日本政府の水際対策の「抜け穴」として、日米地位協定のありかたに注目が集まっている。ドイツやイタリアなどと異なり、基地および米軍には日本の国内法が適用されず、1960年の締結以来、一度も改定されていない。ジャーナリストの田原総一朗氏は、米中対立や台湾問題によって、今こそが改定のタイミングという。その理由は？また、キーパーソンは？田原氏に見解を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド社編集委員 長谷川幸光）
日米地位協定は
占領政策の延長のようなもの
――在日米軍基地内での新型コロナウイルス感染拡大によって、日本政府の水際対策の「抜け穴」として、日米地位協定のありかたに注目が集まっています。1960年に締結された、在日米軍の権限や基地使用を規定する日米地位協定では、米軍人やその家族などが直接、在日米軍基地に入国する際は、米軍が検疫に責任をもつとされています。そのため、米軍基地での水際対策は米軍任せで、基地側からの情報提供も薄く、沖縄県や山口県、神奈川県などの知事から不満の声が上がっています。
田原総一朗（たはら・そういちろう）1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。近著に『堂々と老いる』（毎日新聞出版）、『新L型経済 コロナ後の日本を立て直す』（冨山和彦氏との共著、KADOKAWA）など。 Photo by Teppei Hori
日米地位協定というのは、実はアメリカによる占領政策の延長のようなもので、日米地位協定に基づいた日米合同委員会で合意したことに、日本政府や地方自治体は従うしかない。
民主党政権の時代、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の普天間飛行場を県外へ移設すると言ったが、この委員会でアメリカが決めたことは日本政府には否定する権限がない。そのことを鳩山氏はよくわかっていなかったのだろう。外務省や防衛省の幹部がその事実を説明すると、鳩山氏は特に何のアクションも起こさないまま辞任してしまった。普天間飛行場の移設問題の決着は、日米地位協定を改定するしかないのだ。
そこで2018年、当時の安倍首相にこう伝えた。あなたは憲法改正をしようとしているが、自民党の幹部たちに取材をしていると、どうも皆、憲法改正は無理だと考えている。憲法改正前に、まずは日米地位協定を改定すべきだ。トランプ大統領（当時）と仲の良いあなたなら不可能ではないはずだと。
すると安倍さんは、日米地位協定を改定するとはっきり言った。ところが2020年の5月に、外務省の幹部から連絡があり会ったところ、実はアメリカの国防総省の反対によって、日米地位協定の改定は無理だと言う。なぜイタリアやドイツは改定ができたのに、日本はできないのかと聞くと、イタリアやドイツはNATO（北大西洋条約機構）に加盟していると。NATOというのは、安全保障面でアメリカと完全に相互性がある。それに対し日本は、限定的な集団的自衛権のため、難しいと言う。
――イタリアやドイツと違って、安全保障をアメリカに委ねている日本は、交渉するには立場が弱いと。
