毎年、基礎控除額よりもわずかに多い金額、たとえば120万円を贈与します。すると、非課税の110万円の枠を10万円オーバーします。この10万円に対しては10％の贈与税が課せられるので、もらった子どもは1万円を納税するわけです。
この1万円の納税こそが、「私は贈与されている事実を知っています。そして、この預金口座は私が使っている口座です」ということを証明する強力な証拠となるのです。相続税が確実にかかることがわかっている人は、このように贈与税を払っておくほうが、長い目で見ると得をします。
ただし、贈与を受けた子どもの贈与税も親が肩代わりすると、それも贈与税の対象になるのでご注意を。もちろん、親が払っていることがわかれば、税務署は「やはりこれは名義預金だ」という確証を持つことにもなってしまいます。
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『「相続税」のやってはいけない』 税理士法人レガシィ・天野隆・天野大輔著 青春出版社刊 1067円（税込）
近い将来、贈与税が改正されるのでないか、として注目を集めている「生前贈与」。相続対策の王道ともいえる節税術が使えなくなる前に、「駆け込み贈与」をしようと考える人が増えています。しかし、単に贈与をすればいいわけではありません。やり方次第ではかえって損することもあるのです。日本一相続を見てきた税理士が、豊富な経験をもとに生前贈与、そして相続について役立つ知恵を伝授する一冊。
