12月16日の衆院選で自民と公明の両党が全議席の3分の2超を獲得。自民党の安倍晋三総裁の掲げるリフレ政策が現実味を帯びてきたが、関係者の本音からは危うい現実が浮かび上がる。

 底冷えする自民党本部（東京・永田町）の館内にあって、4階のある部屋だけは、異様な“熱”を帯び、明らかに室温が高かった。

自民党の安倍晋三総裁。12月16日の衆院選以降、円安・株高がさらに進み、安倍バブルの様相を呈している
Photo:REUTERS/AFLO

 衆院選投開票日の12月16日夜、自民党担当記者が詰める本部内の「平河クラブ」。戦後日本の政治ドラマを伝えてきたその一室には、世界中から報道陣が詰めかけ、記者たちの額からは汗が噴き出すほどの人いきれだった。

 熱気に包まれた蒸し暑さの中で開票を見守った自民党幹部は、カメラの前でこそ、圧勝が確定した後も神妙な表情を崩さなかった。が、一歩ロビーに出ると、党重鎮は馴染みの番記者とガッチリと握手を交わして圧勝を喜び、党三役の1人は支援団体の幹部と肩を組んで勝利の記念撮影という浮かれようだった。

 3年3カ月ぶりの政権奪還に顔を紅潮させたある幹部は言った。

「これから民主党ができなかった政策をどんどん打ち出して、日本を取り戻す」

 その熱気は、金融市場をも覆っていく。円安・株高が進み、19日には日経平均株価が8カ月半ぶりに1万円の大台を回復した。

 自民党の高村正彦副総裁が同日午前、補正予算の規模について「マクロ経済的には10兆円程度は必要」と明言。安倍晋三総裁も前日、デフレ脱却に向けて日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう要請した。立て続けに対策を打ち出しており、景気回復期待が高まっているのは間違いない。