米労働省が6日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比42万8000人増と、12カ月連続で40万人を超す伸びを記録した。失業率は3.6％で前月から横ばいとなった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が40万人増、失業率が3.5％だった。金利上昇、不安定な株式相場、景気鈍化への警戒感が増す中でも、労働市場の逼迫（ひっぱく）を受けて雇用拡大が持続している。民間部門の労働力人口は36万3000人減少し、非常にタイトな労働市場が続いている様子を示した。労働力人口は3月のプラス40万人超からマイナスに転じた。労働参加率は0.2ポイント下がり62.2％となった。