ロシアのウクライナ侵攻を受けて、企業の間では国外の事業が大混乱に陥るリスクへの意識が高まっており、次の火種ともされる台湾有事に備えた政治リスク保険を購入する動きが広がっている。企業はかねて、台湾を安全な投資先だと考えてきた。ところが、足元では中台紛争への懸念が強まっており、双方の事業に関して、騒乱などのリスクに備える保険に関心が集まっている、と専門家は話している。ウクライナのような全面戦争はとりわけ警戒が高まる要因だ。保険会社バンテージ・グループ・ホールディングスの政治リスク・クレジット部門グローバル責任者、ダニエル・リオーダン氏は「東欧、ロシア、ウクライナで今起こっていることは、政治リスク全般について相当意識を高めることになった」と話す。