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米主要企業の役員報酬に対し、投資家の不満が広がっている。先ごろの年次総会で、金融大手JPモルガン・チェースと半導体大手インテルの報酬案には株式約3分の2を保有する株主が反対票を投じた。飲料大手コカ・コーラは賛成票が50.5％でかろうじて過半数に達した。
役員報酬への賛否を問う株主投票で大手企業が9割以上の支持を得られないのは異例だ。企業統治の専門家の見方では、賛成票が7割を割り込むと、投資家がかなり不満を募らせている証拠だ。
役員報酬への支持が2年連続で7割に満たなかった主要企業はゼネラル・エレクトリック（GE）など7社ある。
