
黒人男性のジョージ・フロイドさんが1年前、警官による拘束中に死亡し、全米各地に抗議運動が広がると、企業のトップらは人種差別と闘い、黒人など少数派従業員の採用や昇進に取り組むことを約束した。
1年がたった今、役員報酬を具体的な目標と連動することで、多様性推進の約束に資金を投入する企業が増えている。
スターバックスは1月、管理職クラスの人材の多様化を3年間で進めることができれば経営陣に追加で株式を付与すると発表した。マクドナルドは2月、幹部に年間インセンティブ報酬を提供。2025年までに指導的役職に占める女性や人種的少数者の割合を高めることを目指している。ナイキは3月、従業員や指導的役職の人種・性別の多様化を進めるための5年目標と役員報酬の一部を初めて連動させると発表した。