就任後初めて韓国と日本を訪問しているジョー・バイデン米大統領は今回のアジア歴訪で、米国経済の活性化と労働組合の雇用促進のためにグローバルな提携を活用していることをアピールしている。ただ、内政問題が大きな課題として浮上している。米国の物価上昇率が過去40年間で最も高い水準に達するなど、世論調査では国民の過半数が同氏の経済政策を支持していないことが示されている。バイデン氏は22日に韓国の首都ソウルで、現代自動車グループが最新の自動車技術開発やジョージア州サバンナ郊外にある電気自動車（EV）工場向けに、100億ドル（約1兆2700億円）以上の投資を行う計画だと同社の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と共に発表した。「極めて多くの米国民が経済的機会を得られることとなる」と述べた。工場では8000人の従業員が雇用される予定だとも明らかにした。