親切なアドバイザーを悩ませる
無意味な参入障壁

　資産の運用を手伝うサービスには、質（内容)・量（金額）両面でかなりのバリエーションがある。

　法人や富裕層個人の大きな金額の資産を預かって（通常は信託銀行に資産を預ける）、その運用行為（通常は信託銀行に「運用指図」をする）をアドバイザー自身が実行するような運用行為は、投資一任業務の免許を持った投資顧問業者が行う。これは妥当だろう。

　次に、投資の内容をアドバイスする業務は、投資助言業の免許を持った投資顧問業者が行うことになっている。アドバイスとされるものの内容は、現実の判定において微妙だが、具体的な投資銘柄と数量を伴う売買のアドバイスは「投資助言業」とされる可能性がある。

　こうしたルールが現実にどの程度フェアに適用されているのかという別の問題もあるが、お金のアドバイスを仕事にしようとする人は、この問題を自分にとって大きなリスクの問題として意識しなければならないのが現実だ。

　例えば、古くからある株式の銘柄の売り買いをアドバイスするレポートを売るようなビジネスをしている人も、念のため助言の投資顧問業登録をする場合がある。また、顧客に詳しい運用アドバイスをしようとするFPは、自分の会社で投資顧問業の登録をするか、投資顧問登録を行っている会社に所属するか等のリスク対策が必要になる。先の設例の「クリーンで親切なアドバイザー」が善意のサービスの最後でつまずく原因でもある。

　助言の投資顧問業登録のコストと手間が、アドバイスや情報・サービスの提供に対して無益な参入障壁になっている。

　身近すぎる例えで恐縮だが、読者は筆者に資産運用の相談をしたいと思うだろうか。

　筆者は、他人の資産運用についてアドバイスする親切心を持つことがある。時間があれば相談に乗ってもいい。しかし、投資顧問業の登録はやりたくない。だから謝礼は受け取れないし、受け取らない。

　すると、筆者の運用アドバイスはビジネス化されることがなく、筆者はそこに多くの時間を使うことができないから、広がりを持たない。似たような事情を持つ人は少なくないはずだ。