ビジネスだけではなく「社会を良くしたい世代」の意識とは

3月に『起業家の思考法 「別解力」で圧倒的成果を生む問題発見・解決・実践の技法』を出版した株式会社じげん代表取締役社長の平尾丈氏。25歳で社長、30歳でマザーズ上場、35歳で東証一部へ上場し、創業以来12期連続で増収増益を達成した気鋭の起業家だ。
『起業家の思考法』の最後に、次のような文言が書かれている。
「本書の著者印税は、社会起業家の発掘・支援のほか、若者チェンジメーカーが育つ環境づくりに取り組む一般社団法人アショカ・ジャパン、世界61ヵ国のネットワークを活かし、新しい時代に必要な資質能力に目を向けた教員養成を主事業に据えて公教育の変革に挑む認定NPO法人Teach For Japanをはじめとする団体に寄付いたします」
平尾氏は、なぜこれらの団体に寄付をしようと考えたのか。
本の出版が縁で知り合ったアショカ・ジャパンの代表理事を務める渡邊奈々氏、Teach For Japanの代表理事を務める中原健聡氏との鼎談から、その真意を読み取っていただきたい。一般のビジネスパーソンにも社会課題の解決は無視できない時代になった。そのような時代、私たちはどのようなスタンスで社会課題に向き合えばいいのか。鼎談から感じ取っていただければ幸いだ。
連載第1回は、平尾氏が印税を寄付した理由から日本の社会起業家の現状、それぞれが社会課題に向き合うようになったターニングポイントなどに話が及んだ。
（写真　株式会社じげん・津田咲　構成　新田匡央）

本の印税を寄付することにした理由

――はじめに、お三方の接点についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

平尾丈（以下、平尾）：実は、お二方の団体は、業界で知らない人がいないほどご高名ですが、これまで接点はありませんでした。ビジョンや取り組みに共感して、寄付についてはこちらからアプローチさせていただきました。

――では、この本の出版が契機になっているということですね。

平尾：そうですね。もともと、じげんは社会課題を事業で解決することを大事にしている企業です。生活者のチャンスを増やしていこうと「情報の非対称性」にフォーカスしてきました。

　とはいえ、それ以外の社会貢献は何をやってきたのか。コロナ禍で友人も含めて亡くなった方もいらっしゃるなかで、自分が死んだあとに社会に残せるものがあるかという視点でもう一度考え直しました。

　大学時代の起業では、株式会社かNPOかで悩んだ時期もありました。NPOに進んだ先輩はいらっしゃいましたが、私は株式会社を選んだ。それから20年、株式会社としての限界も感じつつ、反省とともに、我々だからこそできる社会貢献のやり方があると思っています。

　そんな業界への恩返しとして、「起業家の思考法」が広がることによって救われる人がいるだろうと思って書きましたが、それだけで終わらずに社会貢献もできる仕組みがあると思い、販売数の分の印税を社会に還元しようと考えたのです。

　これは、私の本を買っていただくことでNPOへの寄付に繋がり、私が死んだ後も、ダイヤモンド社がなくならない限り続くものになります。単に寄付をするのではなく、ユーザー参加型、且つサステナブルな社会貢献になると思っています。社会貢献の別解は、もっと考えられるはずで、本に限らず新たな活動も手がけていきたいと考えています。我々起業家は、社会起業家の近くにもっと寄っていくべきです。大企業でなくても、我々のような規模の企業でもできることがあるのではないかと思います。

　じげんには、ビジネスだけではなく社会を良くしたいという志を持った仲間が集まってきています。2011年の東日本大震災から10年以上が過ぎましたが、あの災害のあとに何かやらなければならないという意識になった若者たちが、じげんにも入ってくれるようになりました。そういう若者のエネルギーも集約し、これを機にご一緒できる機会もあるのではないかと思い、代表の私が率先してチャレンジしようと思いやらせていただきました。

　これからの株式会社は、世の中のお役に立てることを工夫して考えていくことがよりもとめられてくるのではないかと思っています。