前回トップの地主は
約2割減で2位に
1位は、ヒューリックで平均年収は1708.2万円。前回の1761万円より減少したものの、2位を引き離してトップとなった。
同社は東京23区などの都心部を中心にオフィスビルや商業施設などを保有し、不動産開発・賃貸事業を手掛けている。
20年12月期決算は、その前年度に大型の販売用不動産の売却があったことなどから、売上高は前年比4.9％減の3397億円となった。
2位は、地主（今年1月に日本商業開発から社名変更）で平均年収は1559万円となった。
同社は、「土地」に特化した不動産開発や投資を行う。取得した土地をテナントに20～30年程度の長期契約で貸し、さらにその土地を不動産投資商品として販売する「JINUSHIビジネス」が主力事業だ。
前回のランキングでは、平均年収1921.1万円で1位だったが、今回は約2割減少した。
ただし、同社の20年12月期は9カ月の変則決算。そのため、今回の平均年収額は、9カ月間の金額をベースに12カ月換算したものとなっている。
3位は三井不動産で平均年収は1273.7万円、4位は三菱地所で平均年収は1267.6万円とほぼ横並びとなった。
単体従業員数は、三菱地所が953人、三井不動産が1776人（共に21年3月末時点）となっている。特に三井不動産は、トップ5にランクインした他企業と比べると、けた違いに規模が大きい。
5位は都心部を中心にマンションやビルの賃貸・管理などを行うランドビジネスで、平均年収は1172.8万円となった。
冒頭で記した通り、22年3月期は大手3社で最高益になるなど、経営環境は改善していることから、更なる年収増加も見込めそうだ。
なお、ランキング完全版では6位以下も含めた全137社の平均年収を掲載している。
年収1000万円以上の残る6社はどこか。また、大手5社のうち、残る3社（住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス）は何位だったのか。
ぜひ、ご確認いただきたい。
（ダイヤモンド編集部 松本裕樹）
