自民党内で経済政策をめぐる路線対立が激化したのは参院選が意識され始めた今年5～6月だ Photo:JIJI
「物価は上がっていない」と
安倍元首相らが独自の主張
7月10日に投開票日が迫る参議院では物価高対策が焦点だ。
5月の消費者物価指数（CPI）が2カ月連続で2％を超えたと大きく報じられている中、岸田文雄首相が「エネルギー・食料分野に特化した対策をしっかり用意する」と訴えれば、立憲民主党の泉健太代表は最近の物価高を「岸田インフレ」と命名、「家計、貯金を無視して考えるような政治ではいけない」と「物価無策」を批判、与野党の論戦が続く。
こうした中で「コアコアCPIはまだ1％も上がっていない」との主張を続けるのが、安倍晋三元首相を中心とする自民党内の積極財政派だ。
与党内を含めた三つどもえの不思議な物価論争の背景には何があるのか。
