米アルファベット傘下のグーグルは、広告事業が反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているという疑惑を巡り、米当局による訴訟を回避しようと譲歩案を提示した。複数の関係者が明らかにした。グーグルはウェブサイトとアプリの広告枠の競売・掲載を手掛ける事業の一部を切り離し、アルファベット傘下の別会社に収めることなどを提案しているという。この組織には、資産内容によっては巨額の評価がつく可能性がある。資産売却以外の提案に米司法省が納得するかは不明だ。同省の独禁担当者は、グーグルの事業慣行の見直しではなく、広告事業の抜本的な構造改革を望む意向をほのめかしているという。司法省は、グーグルがデジタル広告の仲介役と競売役の双方を手掛けることで自社にビジネスを呼び込み、他社を不利にしているとみて調査を進めてきた。関係者によると、司法省はグーグルの広告技術を巡る慣行が反競争的だとして、早ければ今夏にも訴訟を起こす可能性がある。