中国での事業に伴う法的および規制上のリスクは今後ずっと大きくなるかもしれない。中国証券監督管理委員会（CSRC）は公募証券投資ファンドに関する規則の変更を進めている。その一環として、ブラックロックやフィデリティなど外資系のファンド運用会社は、中国で事業を展開する際に共産党の社内組織を作ることが義務付けられる。多くの外国人投資家は、これらの規則は中国企業と国有企業にのみ適用されると想定していた。だが、中国担当アナリストらは2018年以降、これらの法律が近いうちに中国の合弁会社を通じて事業を展開する外資系企業にも適用される可能性があると警告してきた。中国の習近平国家主席は2016年以降、共産党綱領の条項に基づいて、国有企業や外資系企業の子会社に対し党組織の設置を求めてきた。