著名実業家イーロン・マスク氏が米ツイッターに対する440億ドルの買収案を撤回したことを巡る裁判で、デラウェア州の裁判所は審理の迅速化を求めるツイッターの申し立てを承認し、10月に5日間の審理を行うことを決めた。裁判の日程については、ツイッターは9月半ば、マスク氏は2023年2月の開催を求めていた。カタリーン・マコーミック判事はすぐに判決を下すべきだと述べ、不確実性によって上場企業としての将来が損なわれるというツイッターの主張に同意した。マコーミック氏は「現在の案件にはこうした懸念が十分表れている」と指摘。「通常、買収取引は宙に浮いた状態が長ければ長いほど、その企業にかかる不確実性の雲は大きく、売り手が被る修復不可能な損害のリスクも大きい」と述べた。