米国の上院議員2人は、米決済ネットワーク大手のビザとマスターカードのクレジットカードの多くを他のネットワークでも処理できる権限を小売業者に与える法案を準備している。週内にも提出される可能性があるこの法案の狙いは、米国のクレジットカード・ネットワーク間の競争を促すことにある。クレジットカード業界は長らくビザとマスターカードの寡占状態にある。上院のディック・ダービン議員（民主、イリノイ州）とロジャー・マーシャル議員（共和、カンザス州）がこの法案を提出する見通し。マーシャル氏は、銀行やカードネットワーク大手が同氏の事務所に対し、法案に署名しないよう働きかけてきたと述べた。零細企業やレストラン、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどの小売業者から、ビザとマスターカードが定めるクレジットカード手数料の上昇が打撃になっていると訴える声が増えていることを受けて、マーシャル氏は法案提出に踏み切ることを決めた。この手数料は大手銀行の収入となることが多い。