米当局が中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する強い姿勢を示す中、米国の太陽光発電業界は新たな混乱に見舞われている。太陽光パネルに不可欠な部品の世界全体の供給量のうち、約半分は現地で生産されている。米税関・国境警備局（CBP）が新たな法律を執行する中、業界幹部やアナリストらによると、世界最大手を含む複数の中国の太陽光パネルサプライヤーはここ数週間、米国向けに出荷した商品の差し押さえや返品にあっている。混乱がどの程度まで広がるか現時点で判断するのは難しい。6月末にウイグル強制労働防止法（UFLPA）が施行されたことを受け、輸入業者やサプライヤー、さらに税関当局者らは、米国で納品する方法を手探りしている状況だと業界幹部やアナリストらは指摘する。