米連邦捜査局（FBI）が8日、ドナルド・トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を予告なしに家宅捜索したことは、誰にとっても歓喜すべきものではない。司法省は、自身が抑制できず、理解できないかもしれない政治的な怒りを引き起こしている。同省と米国にとってのリスクは、トランプ氏にとってのリスクと同じくらい大きい。既に誰もが知っているように、FBIによる大統領経験者に対するこの種の法執行行為は前例のないものだ。今回の家宅捜索には、犯罪捜査において相当な理由を示す令状が必要だった。司法省はメディアにリークされた内容以外に詳細を明らかにしていないため、FBIが何を探していたのかを判断するのは困難だ。リークされた情報によると、家宅捜索は機密文書の不適切な取り扱いや大統領記録法違反の疑いに関連しているという。もしそれが本当なら、家宅捜索は検察当局によるやり過ぎであり、はなはだしい過ちのように思える。文書をめぐる問題は通常、交渉によって解決される。トランプ氏と国立公文書館の意見の相違はそうした対応がなされていた。