多くのインフラファンドはデジタルエコノミー関連資産に特化している PHOTO: JASON HENRY FOR THE WALL STREET JOURNAL
投資会社の米KKRや加ブルックフィールド・アセット・マネジメントなどが、インフレ下でも成長を見込める発電所や通信塔、データセンターなどのインフラ事業に特化したファンドに、記録的なペースで資金を集めている。
調査会社プレキンによると、インフラファンドには今年に入って約1300億ドル（約17兆5000億円）が流入し、昨年の水準（1250億ドル）をすでに上回っている。このうちKKRが170億ドル、ブルックフィールドが150億ドル、ストーンピーク・パートナーズが140億ドルを集めた。
資金の出し手は、アラスカやニューヨークの州年金基金、中国人寿保険などだ。プレキンおよび各基金が明らかにした。一方、スウェーデンのプライベートエクイティ（PE）投資会社EQTも、新たなインフラファンドを立ち上げて52億ドル相当を集めることを目指している。インフレからの資産防衛やボラティリティーの低さが売りだという。
