米国は17日、台湾と貿易・投資イニシアチブに関する正式協議を今秋に開始すると発表した。デジタル取引、農業、貿易円滑化などさまざまな問題で関係を深めることを目的としている。米国によると、新しい協定では「国有企業のゆがんだ慣行や非市場的な政策や慣行」への対処方法も取り上げられる。国名は挙げなかったが、中国の政策を念頭に置いたものだ。米通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ次席代表は、「われわれの貿易・投資関係を深め、共通の価値観に基づく相互の貿易優先事項を推進し、われわれの労働者と企業のためにイノベーションと包括的な経済成長を促進する」と述べている。また「われわれは、より公平で、より豊かで、弾力性のある21世紀の経済を構築するのに役立つ、11の貿易分野をカバーする高水準のコミットメントと意味のある成果を達成するために、野心的なスケジュールを追求する予定だ」と述べた。