――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 　それは「インフレ抑制法」（IRA）と呼ばれているが、ジョー・バイデン米大統領をはじめとする支持者たちはこの法律を「排出削減法」として扱っている。バイデン氏が先週署名して成立したこの法律により、公益企業や家庭での再生可能電力や電気自動車（EV）への移行を促進する補助金などを通じて、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量は2030年までに2005年比で約40％削減されることになっている。 　米国が国際公約達成に近づくという意味で象徴的には重要な効果だが、それはこの法律がもたらす最も重要な影響ではない。