政府が関与したのは、共同声明のインフレ目標2%までだ。2014年から基金残高10兆円増加を決めたのは日銀なので、金融緩和をやらないのは日銀の責任だ。

 市場が安心するような金融緩和は、3、4月に交代する日銀新総裁、副総裁への宿題になるだろう。その意味で、新執行部のメンバーの人事は、アベノミクスの根幹である金融政策の帰趨を握っているので、この人事は安倍政権の命運をも左右する重大事になる。

 なお、雇用について、経済財政諮問会議で「物価安定の目標に照らした」の検証対象になっているが、日銀が義務を負うような表現はない。目標を達成できない場合の責任の取り方とともに、日銀法改正なしの限界を露呈させている。日銀の新執行部人事の重要性とともに、日銀法改正が必要である。