現在進行形で拡大する
英連邦の強みとは？

　例えばロシア・ウクライナ戦争において、英国はEU諸国と異なり、紛争を積極的に止めようとしていない印象だ（第304回）。

　なぜそうした態度を取れるかというと、英国には英連邦の強力なネットワークがあり、ロシアにエネルギー資源を依存していないからだ。いわば、英国は紛争によって生じる「損失」が非常に少ないのだ。

　英連邦は「大英帝国の残骸を残しているにすぎない」というのが日本での一般的なイメージだが、実態は全く異なる。今でも加盟国が増加し、現在進行形で拡大している。

　この連載では以前、旧英国植民地ではないルワンダが2009年に加盟したことを紹介した（第134回・p5）。加えて、同じく旧英国植民地ではないガボンとトーゴも2022年に新たに加盟した。パレスチナ自治政府や南スーダンも加盟に前向きだ。

　新たに加わりたい国・地域が今も存在する理由は、独裁政権を倒して民主化を果たした小国（主にアフリカ諸国）や、新しく誕生した国家でも加盟しやすいからだ。

　そして国際連合よりも、国際社会で発言する機会を得やすい。また、英系グローバル企業とのネットワークによる、経済成長を期待する国もある（第20回・p5）。

　英連邦は巨大な経済圏である。世界の国土面積の21％を占め、総人口（24億人超）は全世界の人口（約77億人）の3分の1弱を占めている。GDPの合計値は11兆ドル超で、米国の約21兆ドル、EUの約18兆ドル（英国含む）、中国の約15兆ドルに次ぐ経済規模である（Webメディア『政経電論』の記事『インド太平洋地域への関与を強めるイギリス　「英連邦」をどう使う？』参照）。

　また、英連邦加盟国には、資源大国であるカナダ、オーストラリア、南アフリカ、ナイジェリアが加盟している。

　世界で2番目に人口が多く、ハイテク国家としても知られるインドや、マレーシア、シンガポールなど東南アジアの多くの国も含まれている。そして、今後「世界の工場」となることが期待されるアフリカ諸国の多くも英連邦だ。

　政治的には、カナダはG7、インドや南アフリカは新興国の雄「BRICS」の一角だ。オーストラリアやシンガポールなどは、それぞれの地域で主導的立場にある。

　要するに、加盟国が政治的・経済的に多様な特徴を持ち、その規模以上に巨大なパワーを持つ経済圏を形成しているのが、英連邦の特徴である。

　こうした主要エリアを押さえているからこそ、英国はEUとは違って「エネルギーの自給」に困らない。GDPの単純比較では、EUの約18兆ドルに対して、英連邦は約11兆ドルと劣っているが、「ロシアからのガス・パイプラインに依存しなくて済む」という英連邦の強みは計り知れない。