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「住民税・所得税の免除を」
なぜベトナムは強気な要請できるのか
「日本をナメやがって！そんな理不尽なことを言ってくるのなら技能実習生なんかもう金輪際きてもらわなくて結構！」
「ほとんどは真面目に働いている人たちだけど、中には窃盗などの犯罪に手を染める連中もいる。迷惑料をもらいたいのはこっちだ！」
そんな感じの怒りの声がSNSであふれている。今月5日、日本を訪問中のベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相が、加藤勝信厚生労働相と会談した時の次のような「要望」が、一部のSNSユーザーの琴線に触れてしまったのだ。
「ズン氏は加藤氏に対して、技能実習生や特定技能資格で日本に滞在するベトナム人労働者の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請した」（NNAアジア9月7日）
物価上昇で苦しむ国民がいる中で、こんなバカなリクエストはガン無視したに違いないと思うだろうが、加藤厚労相は「住民税・所得税の免除要請については、財務省と議論すると応じた」（同上）という。
日本政府の不甲斐なさにあきれる方も多いだろう。しかし、それよりも気になるのは、なぜこんなにもベトナム政府が「強気」なのかということではないか。
