財源不明の大規模減税で鮮明化した矛盾

　9月下旬、英国のトラス政権は財源が不明なまま、大規模減税などの経済対策を発表した。特に、減税規模は当初の予想を上回った。総額450億ポンド（約7兆5000億円）の減税策には、予定されていた19％から25％への法人税率引き上げの凍結や、所得税率の引き下げなどが含まれていた。

　トラス政権下のクワーテング財務相は財源を明示しなかった。ということは、国債の増発は避けられなくなる。税収が減少する一方で国の債務が増加すれば、財政悪化懸念の上昇は避けられない。減税と国債増発のポリシーミックスは持続可能ではない。

　そうした矛盾が鮮明になった負のインパクトは大きかった。まず、英国の国債流通市場では超長期を中心に国債の供給が急増するとの懸念が大きく高まった。主要投資家は英国債（ギルト）を投げ売った。

　大型減税が発表される前日の9月22日、イングランド銀行（BOE、英中央銀行）は7会合連続での利上げを決定した。保有する国債売却を開始する方針も発表したばかりだった。これまで以上に英金利の上昇圧力が強まるタイミングで、国債増発懸念が大きく高まったわけだ。短期から超長期までの国債流通利回りは、急速かつ大幅に上昇（債券価格は下落）した。

　金利上昇によって主要投資家は、英国経済に深刻な打撃が生じる先行き不安を追加的に高めた。主要投資家は英国株を売却し、スターリング・ポンド（GBP）もドルなどに換えた。

　トラス政権の政策の矛盾を発端に、大規模な「英国売り」が発生した結果、国民生活に負の影響が及ぶとの危機感が社会全体で急速に高まった。そのインパクトは大きく、トラス首相は辞意を表明せざるを得なくなった。

　持続可能ではない各種政策が社会・経済に与える負のインパクトはこれまで以上に大きくなっている。その一つが、英国の年金基金への打撃だ。