米娯楽・有料チャンネル大手AMCネットワークスは29日、米国の従業員の約20％をレイオフする予定だと明らかにした。同社はこの日、クリスティーナ・スペード最高経営責任者（CEO）が就任から3カ月足らずで退任したと発表したばかりだった。同社は「現時点では資源を節約する必要があると判断した」とし、「残念ながら大掛かりなレイオフを含む業務の縮小が必要で、米国の従業員の約20％が影響を受ける」とした。ジェームズ・ドーラン会長は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した従業員宛ての文書で、ケーブルテレビ（CATV）の視聴契約を解除する、いわゆるコードカッティングによる損失はストリーミング配信による利益で相殺できると考えていたが「そうではなかった」と述べた。